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貸館規則

目的

第1条
この規定は、国技館の施設・設備を利用して催事を行う国技館の利用者(以下、「利用者」という)に対し、日本相撲協会(以下、「協会」という)が貸館する場合の事項を定めるものとする。

貸館の期間および時間

第2条
国技館を貸館する期間および時間は下記の通りとする。
(1)貸館期間:
毎年1月1日から12月31日までの内
本場所相撲興行及び協会で使用する行事の期間、協会の年末・年始の休業日を除いた期間。
(2)貸館時間:
平日は午前7時から午後10時の内の12時間とし、土・日・祝日は午前9時から午後9時までの12時間を基本とする。

条件

第3条
利用者は、事前の準備から撤去終了までの催事の運営について全ての責任を負うものとする。
第4条
利用者は、法令で定められた届出を、協会を経由して関係機関に提出し、承認を得なければならない。
第5条
利用者は、警備計画書を作成して協会に提出し、入場者および関係者の安全を確保し、施設・設備の保全等催事にかかるすべての面にわたり、警備・防災上の責任を負わなければならない。
第6条
利用者が催事の必要上設営工事を行うときは、設営計画書を協会に提出し、承認を受けるものとする。

利用の申込み

第7条
利用予定者は、国技館仮利用願書を協会に提出し、利用申込みの予約をするものとする。
第8条
利用者は、催事予定日の6ヶ月前までに国技館利用申込書を協会に提出し、協会の承認を受けるものとする。
期日までに国技館利用申込書の提出がないときは、申込みを撤回したものとみなす。
第9条
利用者は、第8条の利用申込書提出までは申込みを撤回することができる。その場合には、一切の費用は発生しない。

利用料金

第10条
国技館の利用料金は、別表国技館利用料金表の金額と保証金の合計とする。保証金は、催事終了後に付帯施設設備利用料に充当してその過不足を精算する。消費税は別とする。
第11条
利用者は、協会の指定する期日までに利用料金の全額を協会の請求により支払うものとする。
支払い日は利用日の3ヶ月前を基準とし、協会が都度定め、利用者に通知する。
指定した期日までに支払いがないときは、申込みを撤回したものとみなす。この場合利用者は、第13条に従いキャンセル料を支払うものとする。
第12条
支払われた利用料金は、下記各号に該当する場合を除き返還しないものとする。
(1) 天変地異その他不可抗力により、催事が中止となった場合。
(2) 国技館の管理上やむを得ない状況が生じ、貸館が不可能となった場合。

キャンセル料

第13条
利用者は、利用申込書提出後利用料金払込みまでの間に、利用者の都合により利用申込みを取り消した場合又は第11条の規定による利用料金を支払わない場合、利用料金から保証料を控除した金額に、以下の割合を乗じた金額を、キャンセル料として協会に支払うものとする。
利用日の3ヶ月前まで 10%
利用日の2ヶ月前まで 20%
利用日の1ヶ月前まで 80%
利用日まで1ヶ月未満 100%
第14条
利用者がすでに利用料・保証料を支払っているときに利用者が利用者の都合により利用申込みを取り消した場合は、協会は、すでに支払われた料金のうちの利用料相当額分から前条区分に従ったキャンセル料を控除した額を利用者に返金することで、キャンセル料の精算を行うこととする。

利用の許可基準

第15条
協会は、申込みが下記の各号のいずれかに該当する場合は、利用の承認を与えないものとする。
(1)
特定の政党を支持し、若しくはこれに反対するための政治教育、その他の政治活動およびこれに類する活動のための催しに利用しようとするとき。
(2)
法令の規定に反し、若しくは公共の秩序をみだし、又は善良の風俗に反するおそれのある催しに利用しようとするとき。
(3)
喧騒が予想される催し、若しくは場内の秩序を乱すおそれのある催し、その他国技館の施設・設備および器物を破損するおそれのある催し、又は管理上支障があると認められる催しに利用しようとするとき。
(4)
暴力団等、反社会的勢力又は事業内容が明確でない団体が主催・共催・後援又は協賛する催しに利用しようとするとき。
(5)
その他協会が不適当であると認める催しに利用しようとするとき。

利用承認の取消等

第16条
下記の各号のいずれかに該当する場合は、協会は、国技館利用の承認を取り消し、又は催事を中止させることがあるものとする。この場合、支払われた利用料金は返還しないものとする。
(1)
協会が利用の承認をした後、申込みが第15条各号のいずれかに該当する事由が生じたとき又は判明したとき。
(2)
この規則又は利用の承認に附した条件に違反したとき。
(3)
その他協会の指示に従わないとき。

開催上の禁止事項

第18条
利用者は、国技館において、下記の各号に該当する行為を行なったり、行なわせてはならない。
(1)
監督官庁の許可のない危険物等を場内へ持ち込むこと。
(2)
監督官庁の許可のない火気類を場内で使用すること。
(3)
場内及び指定場所以外での喫煙。
(4)
ガムの吐き捨て等、場内外を汚損する行為。
(5)
協会の承認のない飲食物及び物品の持ち込み・販売。
(6)
協会の承認のない施設・設備の変更。
(7)
協会の承認のない場内外でのチラシ・ポスター等の配布および貼附。
(8)
協会の承認のない場内外での旗幟等の掲揚。

原状回復

第19条
利用者は、催事終了後は設営物を撤去し、施設・設備を原状に回復しなければならない。
第16条・第17条の規定により催事を中止するときも同様とする。

館利用権の譲渡および転貸の禁止

第20条
利用者は、理由のいかんに関わらず、利用権を第三者に譲渡あるいは転貸してはならない。

協会の賠償責任

第21条
第16条・第17条の規定により協会が国技館の利用承認を取り消し又は中止させたことにより利用者が損害を受けても、協会はその損害を賠償する責を一切負わないものとする。
第22条
催事予定日以前に非常災害が起こり、国技館の施設・設備が損壊し、予定日の催事開催が不可能な事態が生じた場合において、利用者がこれにより損害を受けても、その損害を賠償する責を一切負わないものとする。

利用者の賠償責任

第23条
利用者又は関係者ならびに入場者が、国技館の施設・設備および器物を汚損・毀損又は滅失したときは、利用者は誠実にその状況を協会に報告しなければならない。
また、利用者は、利用者・協会双方立ち会いのもとその状況を確認し、これによって生じた損害を協会に賠償するものとする。

その他

第24条
利用者又は関係者ならびに入場者が、国技館の施設・設備および器物を汚損・毀損又は滅失したときは、利用者は誠実にその状況を協会に報告しなければならない。
また、利用者は、利用者・協会双方立ち会いのもとその状況を確認し、これによって生じた損害を協会に賠償するものとする。
この規定は平成15年1月1日より施行する
平成25年1月1日一部改正
平成27年1月1日一部改正

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